テレワークは危険?!デメリットと、導入を失敗させないための注意点

テレワークは危険?!デメリットと、導入を失敗させないための注意点

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長時間労働や労働力不足への対策として、在宅ワークなどのテレワーク導入によって業務効率の改善や生産性向上を目指している企業は多くなってきています。

また、働く側の従業員としての立場でも、ワークライフバランスの改善やライフスタイルに合わせて在宅ワークやモバイルワークを導入して、働き方改革を実践したいという人も多くいるのではないでしょうか?ただ、テレワークを導入することで本当に業務効率が改善し、長時間労働が是正され、高い業務生産性が実現し、自分らしい働き方をすることが可能となるのでしょうか?

今回は、テレワークに潜むデメリットについてフォーカスし、どのような点に気を付けるべきかを考えてみたいと思います。そのうえで、失敗しないテレワークの実践方法についても併せて解説をしたいと思います。

テレワークとは?

テレワーク(telework)とは、tele=離れた所work=働くをあわせた造語で、職場から離れた場所で働く勤務形態を指す言葉です。職場ではなく、自宅などでインターネットを活用して働くことを「テレワーク」と呼んでいます。一般社団法人 日本テレワーク協会によれば、このテレワークに関しては大きく3つの種類があるとされています。

その3つとは「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」となります。

  • 在宅勤務:自宅にいて、会社とはPCとインターネット、電話、FAXで連絡をとる働き方。
  • モバイルワーク:顧客先や移動中に、PCや携帯電話を使う働き方。
  • サテライトオフィス勤務:勤務先以外のオフィススペースで、PCなどを利用した働き方。

PCやスマホなどの通信機器の基本スペックが向上したことや、WiFiなどデータ通信ネットワークの利用環境が低価格で普及したことなどを背景として、これまでのように仕事を行う際に、場所や時間を共有することに対する必要性が低くなっており、業務内容や対象者、目的などに応じて、最適な場所や時間を、各個人が選択をすることで生産性の向上が図れるとして、在宅勤務やモバイルワークの導入・検討をする企業が増えてきています。

また、従業員の立場からも育児や介護などオフィス勤務では難しくても、在宅であれば通常通りの業務遂行ができる人にとっては、新しい働き方として選択を希望する人も多くいます。このようにテレワークのメリットとしては、企業側は主に「生産性の向上」をあげ、また従業員側としては「ライフスタイルに応じた働き方」があげられますが、反対にデメリットにはどのようなものがあるのかを、今回は詳しく解説をしたいと思います。

テレワーク導入による企業側のデメリット

企業から見たテレワークのデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

1.業務管理が難しい

テレワーク導入におけるデメリットのひとつは業務管理の難しさとなります。

オフィス勤務であれば、業務進行に関する進捗状況や問題点などを管理者とメンバーがお互いに顔を合わせながら実際の状況を共有して管理していくことが可能となりますが、テレワークの場合には情報共有がない限り状況把握や管理をすることができません。

全てが自己管理と結果管理のみとなるので、高いモラル意識をもった自己管理能力にたけたメンバーであれば問題がありませんが、そうでない場合には結果への対応しかとれないため、業務上の問題にリアルタイムでの対処が難しく、問題の深刻化リスクが高い勤務体系となってしまいます。

2.社内コミュニケーションが難しい

テレワークのもうひとつのデメリットが社内でのコミュニケーションに関する問題です。

オフィス勤務の場合には、特別な意識などなく勤務をする中でメンバー間のコミュニケーションが図れるものですが、テレワークではこのようなことはありません。結果的に、各個人が孤立した業務を行っていくリスクが発生していきます。

メンバー間で連携が必要となる業務には不向きと言わざるを得ませんし、他のメンバーとの職場におけるコミュニケーションから得られる相乗効果や業務改善への意識醸成などが期待できない面がテレワークにはあることを理解しなければいけません。

3.長時間労働のリスク

これは前述の2つのデメリットに関係して発生するものになりますが、勤務時間の管理が個人の責任となるうえに、周りのメンバーからの注意などもない自宅や外出先での業務となるため、長時間勤務に対するリスクが高くなることもデメリットにあげられます。

特に在宅ワークの場合には、空間としては完全にプライベートと同じで、時間としても勤務時間とプライベートの時間の境目が分かりづらくなり、オフィス勤務よりも長時間勤務となるリスクが高くなります。

働き方として融通が利くということは、ポジティブにとらえると効率的で、合理的な働き方ができるということになりますが、ネガティブな捉え方をすれば、非効率で長時間勤務にもなりやすいということも理解をする必要があります。

テレワークを実践することの従業員側のデメリット

企業の観点とは別に、従業員の立場から見たテレワークのデメリットはどのようなものがあるのでしょうか?

1.業務プロセスに対する評価が得られない

業務に対する評価は仕事をするうえで最も大切なものとなります。評価の要素については先ず業績・成果になりますが、それを補完するものとしてプロセスに対する評価があることも重要です。

常に高い業績や成果を上げられるわけではありませんので、結果に対するプロセスの評価があることで、業績や成果が厳しい部分を補う効果があるわけですが、テレワークの場合にはプロセスを評価してもらうことが難しくなります。

業務プロセスは、全てを形や結果として表すことができず、常日頃からの上司や同僚たちとの関係性などから評価される定性的な要素の強いものになるため、日々の業務で上司や同僚と接することがないテレワークの場合にはプロセス評価が除外されるケースが多く、成果主義の評価体系をとることが多くなります。

2.上司からの評価がネガティブ&マイナス方向になりやすい

オフィス勤務のように、常日頃からの勤務状況を上司に見てもらう機会がないため、評価については結果が全てとなります。そのため、仮に提出物などについて抜け漏れがある、また期限を超過することがあると、単純にマイナスな評価しかされません。

当然と言えば当然なのですが、通常であれば遅れた事情なり、勤務状況に対する配慮などがあったりするものですが、ミスに対する理由については、当人からの報告しか情報がないため、概ねネガティブな言い訳としか受け取られません。

働く空間や時間、状況などを共有しているからこそ理解してもらえる業務上の苦労やプロセスをテレワークでは伝えることができないため、周囲からの評価がシビアになるというデメリットがあります。

失敗しないテレワークの導入のポイント

企業と従業員、双方にとって失敗せずにメリットがあるテレワークの導入方法についてポイントをいくつか解説します。

ポイント1:業務時間を明確にする

在宅ワークなどでは業務時間に対する考え方が曖昧となり、超過勤務や生産性が落ちるリスクが発生します。
そこで、管理者と従業員の双方で何時から何時までを業務時間とするかを都度明確にし、労使双方での時間管理の基準を共有することが重要となります。

ポイント2:定期的な報告、連絡、相談をお互いに徹底する

テレワークの場合には、管理者と従業員の双方による報告、連絡、相談が一番のカギとなります。
多くの場合には、管理者か従業員どちらか一方からのものになりがちですが、お互いに決まった時間に必ず行うということが業務管理においては重要となります。
1日のなかで「いつ」「だれから」「どの方法で」報告や連絡を行うかを明確に設定し、徹底をすることと、時には管理者から従業員に対して相談をすることもコミュニケーションとしては重要となります。

ポイント3:コミュニケーションツールを上手に活用する

そして、もっとも重要なポイントは孤立したテレワークとならないようにコミュニケーションツールを活用して、オフィス勤務以上のコミュニケーションを創出することが重要なポイントになります。人間関係の向上は、相手の人間との接触時間に比例すると言われています。つまり、テレワークのように管理者と従業員、その他の同僚やメンバーとの接触時間が少ない環境においては、それぞれの人間関係が希薄になるのは心理学的に見ても当然なことと言えます。

組織として業務推進を行うためには、それぞれの作業や業務を効率化して生産性を向上させることも重要ですが、効率性を重視するあまりに人間関係が希薄になりすぎると、チームワークから得られる相乗効果が得られないことや、個人ワークによる創出効果の限界を超えることができず、長期的な視点で見た際にはより大きな成果を上げることへの機会損失になっているリスクがあります。

現在は、従来の電話やメールといった連絡ツールだけでなく、Skypeやチャットワーク、LINE WORKSといった複数のメンバーとリアルタイムに情報やツールを共有することができるコミュニケーションツールが発達しており、これらを活用すれば各地でばらばらに活動するテレワーカー同士でのミーティングなども実施可能となるので、オフィス勤務よりも効率的なコミュニケーション創出が可能となります。

離れているからこそ分かるコミュニティがもつ重要性を意識して、進化するツールを活用することでテレワークが抱えていると思われがちなコミュニケーションに関するリスクをチャンスへと変えることが可能となります。時間や資源、ツールをフル活用するという意識こそがテレワークの効果を最大化するポイントと言えるでしょう。

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