生産性向上のため、IT導入補助金を活用したいと考えている人は多いのではないでしょうか？
ですが、申請すれば必ず利用できるものではありません。前年度よりも補助金額が大幅に引き上げられた分、採択率が下がる可能性も考えられます。そこで、この記事では、IT導入補助金の採択率を上げる裏技を紹介致します。
出来ることから、実践してみてくださいね。

IT導入補助金の採択率と加点とは？

IT導入補助金では、採択の際に「加点ポイント」となるものがあることをご存知でしょうか。
その「加点ポイント」は全部で5つあり、どれも経済産業省が公表しているものです。

採択率を上げる5つの加点ポイント

1. ①中小企業の対象設備の固定資産税をゼロに引き下げると表明している自治体に所属している企業である
2. ②都道府県から地域経済牽引事業計画の承認を取得していること
3. ③地域未来牽引企業に選定されていること
4. ④おもてなし規格認証を得ていること
5. ⑤クラウドツールの導入

それでは、これら5つの加点ポイントについて、詳しく説明していきます。

①中小企業の対象設備の固定資産税をゼロに引き下げると表明している自治体に所属している企業である

中小企業の設備投資促進制度に関する取り組みは、今までも行われていました。実際に、それらの固定資産税の軽減措置は、よく導入されていたものです。
しかし、その固定資産税をゼロまで引き下げることができるのは、今回が初めてです。
そこで、「中小企業の固定資産税をゼロにする」と表明した自治体に所属している企業は加点対象となります。

②都道府県から地域経済牽引事業計画の承認を取得していること

地域経済牽引事業計画とは、地域未来投資促進法に基づき、国が何らかの形で支援をすると決めた計画です。
これに選ばれるためには、地域の特性を生かしていることや、成長性の高さが求められます。

特に成長率が高いとされている分野が、ものづくり分野（医療機器、航空機部品、新素材など）や農林水産、地域商社、環境・エネルギー分野や、第4次産業革命に関する分野などです。

IT導入補助金の採択率を上げる他にもメリットの多い「地域経済牽引事業計画」です。

③地域未来牽引企業に選定されていること

「地域未来牽引企業」とは、経済産業省によって選定されるもので、2017年には2143社、2018年には1854社が追加で選ばれました。対象となった企業は「地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手、および担い手候補である企業」と経済産業省のホームページに明記されています。
※参考：地域未来牽引企業（経済産業省）

④おもてなし規格認証を得ていること

「おもてなし規格認証」とは、企業が提供するサービスを、質の高さごとにランクを付けるものです。
用意されているランクは、高い方から順に「紫、紺、金、紅」となっています。このうち、上位3ランクは、第三者からの承認が必要ですが、最低ランクの紅に関しては、自己申告だけで認証を得ることができます。

⑤クラウドツールの導入

ITツール登録時に「クラウド製品」として登録された「ソフトウェア」を導入した場合、加点の対象となります。採択率を上げることができますので、同じ効果を得られるITツールなら「クラウドツール」を導入することをおすすめします。